HIROYA KOKUBU CO.,LTD

酒類・食品の卸売業および関連事業 廣屋国分株式会社




次世代育成支援対策推進法への対応

一般事業主行動計画の内容


社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成23年4月1日〜平成28年3月31日までの5年間

2. 内容

目標1 少子化対策の重要性を認識することで、社員の意識に働きかけ、現行制度を活用しやすい環境を整える。
<対策>
全社員に対する制度概要の周知や啓蒙活動を行う。
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料の免除など制度の周知徹底を行う。

目標2 所定外労働時間の削減
<対策>
毎年4月1日〜翌年3月31日の一年間の拠点、部門毎に時間外勤務の推移の集計を行い部署毎に問題点の検討。
ノー残業デーの実施の徹底。
所定外労働時間を削減するよう会社と社員とが一体になって取り組む。